「特定研究等活動ビザ」の必要書類「特定研究等活動ビザ」の必要書類です。「特定研究等活動ビザ」とは、公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において高度の専門的知識を必要とする特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動をするための在留資格です。「特定研究等活動ビザ」の在留資格認定証明書交付申請新しく「特定研究等活動ビザ」の在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。①在留資格認定証明書交付申請書 １通②写真 １葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの １通④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト １通同意書 １通⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書受入れ機関との雇用契約書の写し １通受入れ機関からの辞令の写し １通受入れ機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑥卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書卒業証明書 １通在職証明書 １通履歴書 １通「特定研究等活動ビザ」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「特定研究等活動ビザ」の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可の必要書類です。①在留資格変更許可申請書 １通②写真 １葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード 提示パスポートと在留カードを持参してください。④申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト １通同意書 １通⑤次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑥卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書卒業証明書 １通在職証明書 １通履歴書 １通⑦その他（転職した場合）前雇用先機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通「特定研究等活動ビザ」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「特定研究等活動ビザ」の在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。①在留期間更新許可申請書 １通②写真 １葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポートおよび在留カード 提示パスポートと在留カードを持参してください。④次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑤住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書各１通１年間の総所得及び納税状況が記載されたものが必要です。⑥その他（転職した場合）申請人が「特定研究等活動」で、研究、研究の指導又は教育と関連する事業を自ら経営する活動を行っている場合は、当該事業に係る事業所の損益計算書の写し １通「特定研究等活動ビザ」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「特定研究等活動ビザ」の在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。①在留資格取得許可申請書 １通②写真 １葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート 提示パスポートを持参してください。⑤申請人と契約を結んだ本邦の機関の概要及び事業活動を明らかにする次の資料案内書（パンフレット等） １通登記事項証明書 １通上記１及び２に準ずる文書 適宜外国人社員リスト １通同意書 １通⑥次のいずれかで、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書本邦の機関との雇用契約書の写し １通本邦の機関からの辞令の写し １通本邦の機関からの採用通知書の写し １通上記１から３までに準ずる文書 適宜⑦卒業証明書及び職歴その他経歴を証する文書卒業証明書 １通在職証明書 １通履歴書 １通⑧その他（転職した場合）前雇用先機関が作成した退職証明書（退職日を明記したもの） １通住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
