告示特定活動１７号 「EPAインドネシア介護福祉士候補者」EPAインドネシア介護福祉士候補者ビザとは「EPA看護師等ビザ」を持った在留外国人の人数EPA対象者2022年12月2023年12月2024年12月本人3,713人家族454人「EPAインドネシア介護福祉士候補ビザ」とは、二国間の経済連携協定の適用を受けるインドネシア介護福祉士候補者としての活動をするための在留資格です。「インドネシア介護福祉士候補者ビザ」は、一定の要件を満たす者が、一定の要件を満たす病院・施設等で介護福祉士候補者として就労又は就学しながら、介護福祉士の国家資格を取得するための研修を受け、国家資格取得後は引き続き日本において就労することを目的する在留資格です。在留期間は、介護福祉士の候補者は１年になります。EPAインドネシア介護福祉士候補者ビザ(VISA)は、平成２０年７月１日 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」（日尼EPA）が発効したのを機に創設された在留資格です。EPAの枠組みによるインドネシア人の受入れについて日本国側は、社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が受入れの調整機関となります。インドネシア国側は、インドネシアの政府関係機関が送り出しの調整機関となります。EPAインドネシア看護師候補者とEPAインドネシア看護師は、在宅看護サービスに従事することはできません。EPAインドネシア介護福祉士候補者については、訪問系介護サービスに従事することはできません。※国家資格取得後のEPAインドネシア人介護福祉士は訪問系介護サービスに従事することができます。インドネシア介護福祉士となるためには次の両方の要件を満たすインドネシア人である必要があります。次のいずれかの期間に介護福祉士としての資格を与えられた者であることa インドネシア人介護福祉士候補者として在留中の間b インドネシア人介護福祉士候補者として在留の後本邦の公私の機関との契約に基づき、介護福祉士としての業務に従事しようとするものであることEPAインドネシア介護福祉士候補者ビザの内容とは？「EPAインドネシア介護福祉士候補者ビザ」は、一定の要件を満たす者が、一定の要件を満たす病院・施設等で介護福祉士候補者として就労しながら、介護福祉士の国家資格を取得するための研修を受け、国家資格取得後は引き続き日本において就労することを目的する在留資格です。EPAインドネシア介護福祉士候補者ビザの滞在期間インドネシア介護福祉士候補者は、在留期間は１年です。在留期間更新許可を最大３回受けることが可能。その間に介護福祉士国家試験を１回受験することができます。介護福祉士国家試験の受験資格を得るためには３年の実務経験が必要です。そのため受験できるのは４年目のみとなります。「EPAインドネシア介護福祉士候補者ビザ」を申請するために必要な書類ビザ（在留資格）の申請の際に、日本に入国し在留しようとし、あるいは現に在留している外国人の方が付与されるビザ（在留資格）に該当する活動をする意思があること（在留資格該当性）ビザ（在留資格）に見合う学歴、職歴、経験などがあるか否か（上陸許可基準適合性）在留資格変更や在留期間更新をする相当な理由があるか否か（相当性）などを立証するために必要な書類を集める必要があります。「EPAインドネシア介護福祉士候補者ビザ」を申請するために必要な書類はEPA看護師・介護福祉士候補者ビザの必要書類に記載しています。お問い合わせ「EPAインドネシア介護福祉士候補者ビザ」は、当事務所にお任せください。外国人のビザ専門の申請取次行政書士が書類作成をします。日本全国対応最短即日の対応も可能です。相談無料アクセス抜群の高田馬場駅前にあります。土日祝日面談可能です(予約した場合)。明瞭な料金設定です。追加料金等ありません。 当事務所にお問合せは３つの方法があります。営業時間 10:00-18:00 (定休日：土日祝日)電話 03-5937-0958メール info@visa-one2call.jpお問合せフォームお問合せフォームお問合せはこちらから できるだけ早く対応します。
