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在留資格「医療」　(Medical Services Visa)「医療」ビザとは「医療」ビザを持った在留外国人の人数です。2022年12月2023年12月医療ビザ2,467人2,547人「医療」ビザは、医療関係の業務に従事する専門家を受け入れるために設けられた在留資格です。「医療」ビザに該当する具体例は、次になります。医師歯科医師看護師薬剤師保健師助産師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士「医療」ビザの在留期間は、５年、３年、１年又は３月のいずれかになります。医療の在留資格該当性「医療」ビザに定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。まず「医療」ビザを取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。入管法の別表第１の２の表の「医療」の項の下欄は、本邦において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動【入管法別表第１の２の表の医療の項の下欄】「医療」ビザに該当する活動とは法律上資格を持っていないとできない医療行為で、医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動です。「医師、 歯科医師」とは日本の医師法又は歯科医師法によって医療活動を行うことができる医師、歯科医師のことです。「その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務」とは法律で特定の資格を有する者のみが行うことができる医療関係の業務のことです。「医療に係る業務に従事する活動」とは医学に基づいて人の疾病の予防傷病の治療医学的諸検査診察看護医療関係の資格を有しなければできない職業とは医療関係の資格を有しなければできない職業は、次の職業に限定されています。医師歯科医師看護師薬剤師保健師助産師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士なお、資格を有する外国人が行う活動であっても、その資格を有するものでなければ法律上できない業務以外の業務に従事する場合は、「医療」の在留資格に該当しません。医療の要件（上陸許可基準適合性）上陸許可基準とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、ビザ申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。審査基準(上陸許可基準適合性)は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。（１号）　申請人が医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること。（２号）　申請人が准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において准看護師の免許を受けた後４年以内の期間中に研修として業務を行うこと。（３号）　申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招へいされること。【上陸基準省令の「医療」の項の下欄】「医療」ビザの要件とは「医療」ビザの要件は、（１号）、（２号）そして（３号）の要件があります。「医療」ビザ（１号）の要件とは「医療」ビザは、次の以下１４種類の資格を有する者としての業務に限定しています。また日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けてこれらの業務に従事することを要件として定めています。医師歯科医師看護師薬剤師保健師助産師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士「医療」ビザ（２号）の要件とは「医療」ビザ（２号）の要件は、准看護師として業務に従事する場合に限っての要件です。准看護師の免許を受けた後４年以内の期間内に研修として業務に従事する必要があります。「本邦において准看護師の免許を受けた後４年以内の期間中に」とは准看護師の免許を受けた時点から４年間にという意味です。つまり、准看護として業務に従事できる期間を制限することをいいます。この期間内に准看護師として業務に従事する必要があります。つまり、准看護師の免許を取得して４年以上が経過してしまった場合は、「医療」の在留資格の基準に適合しないので注意が必要です。「研修として行う業務」に従事する活動とは外国人が准看護師としての業務に従事しようとする場合に適用される基準を定めたものです。准看護師免許を取得した外国人が、その後４年以内の期間中に、研修として行う業務に従事する活動に限っています。外国人の准看護師なので、一定の技術、技能または知識を修得する研修的な活動に限られているという意味です。なお、「研修」の在留資格の場合は報酬を受けることはできませんが、「医療」の在留資格の場合は報酬を受けて活動する点が違います。「医療」ビザ（３号）の要件とは「医療」ビザ（３号）の要件は、次の者が業務に従事しようとする場合に適用される基準になります。また本邦の医療機関又は薬局との雇用契約等に基づいて、医療機関又は薬局に招へいされる者でなければなりません。招へいは、日本国内の医療機関または薬局から招かれて来日し、雇用等されて就労することを意味します。薬剤師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士よくある質問Ｑ＆ＡQ　次の者は、医療にあたると思うのですが、「医療」ビザに該当しますか？歯科技工士あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師柔道整復師上記の者は14種類の基準に規定されていませんので、「医療」ビザの取得はできません。Q　「研修として行う業務」に従事する活動は「研修」ビザになりませんか？「医療」ビザの場合は、報酬をもらうビザですので、報酬をもらえない 「研修」ビザとは異なります。よって、「医療」の在留資格における「研修として行う業務」に従事する活動は、「研修」ビザになりませんので報酬をもらって研修を行うことができるのです。「医療」ビザを申請するために必要な書類は医療ビザの必要書類に記載しています。お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・帰化申請の相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。

医療ビザの必要書類在留資格「医療」の提出書類「医療」ビザの必要書類です。「医療」ビザは、医療関係の業務に従事する専門家を受け入れるために設けられた在留資格です。「医療」ビザに該当する具体例は、次のものになります。医師歯科医師看護師薬剤師保健師助産師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士「医療」ビザの在留期間は、５年、３年、１年または３か月になります。「医療」の在留資格認定証明書交付申請新しく「医療」ビザの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。海外から新規に日本へ呼び寄せる場合です。在留資格認定証明書交付申請の必要書類です。「医療」ビザは、カテゴリー別に必要書類が異なります。（カテゴリー１）の方医師・歯科医師（カテゴリー２）の方医師・歯科医師以外の者①在留資格認定証明書交付申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③返信用封筒定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの　１通④申請人が医師又は歯科医師の日本の資格を有することを証明する文書（カテゴリー１）の方の場合の必要書類です。免状又は証明書等の写し　１通④申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。免状又は証明書等の写し　１通薬剤師保健師助産師看護師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士⑤勤務する機関の概要を明らかにする資料（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。病院、診療所等設立に許可を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したもの　１通「医療」の在留資格変更許可申請既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、「医療」ビザの在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。在留資格変更許可申請の必要書類です。「医療」ビザは、カテゴリー別に必要書類が異なります。（カテゴリー１）の方医師・歯科医師（カテゴリー２）の方医師・歯科医師以外の者①在留資格変更許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポート及び在留カード　 提示パスポートおよび在留カードを持参してください。④申請人が医師又は歯科医師の日本の資格を有することを証明する文書（カテゴリー１）の方の場合免状又は証明書等の写し　１通④申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。免状又は証明書等の写し　１通薬剤師保健師助産師看護師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士⑤勤務する機関の概要を明らかにする資料（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。病院、診療所等設立に許可を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したもの　１通「医療」の在留期間更新許可申請既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、「医療」ビザの在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。在留期間更新許可申請の必要書類です。「医療」ビザは、カテゴリー別に必要書類が異なります。（カテゴリー１）の方医師・歯科医師（カテゴリー２）の方医師・歯科医師以外の者①在留期間更新許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③パスポート及び在留カード　 提示パスポートおよび在留カードを持参してください。④住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通（カテゴリー１）の方、（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。⑤従事する職務の内容及び報酬を証明する在職証明書その他の所属機関の文書　１通（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。⑥勤務する機関の概要（カテゴリー２）の方が転職後の初回の更新許可申請を行う場合の必要書類です。病院、診療所等設立に許可を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したものを明らかにする資料　１通「医療」の在留資格取得許可申請既に日本に滞在されている方が、「医療」ビザの在留資格の取得を希望する場合の申請です。在留資格取得許可申請の必要書類です。（カテゴリー１）の方医師・歯科医師（カテゴリー２）の方医師・歯科医師以外の者①在留資格取得許可申請書　１通②写真　１葉指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出③以下の区分により、それぞれ定める書類 １通日本の国籍を離脱した者 : 国籍を証する書類❶以外の者で在留資格の取得を必要とするもの : その事由を証する書類④パスポート　 提示パスポートを持参してください。⑤申請人が医師又は歯科医師の日本の資格を有することを証明する文書（カテゴリー１）の方の場合の必要書類です。免状又は証明書等の写し　１通⑤申請人が次のいずれかの日本の資格を有することを証明する文書（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。免状又は証明書等の写し　１通薬剤師保健師助産師看護師准看護師歯科衛生士診療放射線技師理学療法士作業療法士視能訓練士臨床工学技士義肢装具士⑥勤務する機関の概要を明らかにする資料（カテゴリー２）の方の場合の必要書類です。病院、診療所等設立に許可を受けることを要する機関の場合は、当該許可を受けた年月日を明示したもの　１通お問合せフォームお問合せはこちらから　できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・帰化申請の相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。