
「企業内転勤」ビザは、企業活動のグローバル化に対応し、人事異動により外国の事業所から日本にある本店、支店その他の事業所に期間を定めて(一定期間)転勤する外国人を受け入れるために設けられた在留資格です。
たとえば、外国人が外国にある支社、子会社、関連会社から日本の関連会社に転勤する場合や、外国にある本社等から日本にある子会社、支社、関連会社へ転勤する場合が考えられます。
具体的には、外国の事業所からの転勤者になります。
「企業内転勤」ビザと「技術・人文知識・国際業務」ビザと違う点は
「企業内転勤」ビザの場合、次の事項が求められます。
企業内転勤ビザは、1年以上継続して勤務している必要がありますので、「企業内転勤」ビザでの派遣はできません。
その場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザの上陸許可基準に適合しているか検討します。
適合しているならば、転勤期間を「定めが無い」ようにして、「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請を検討したほうが良いです。
海外の親会社から給与の支払いを受けることができます。
もちろん日本の会社からも海外の親会社からも支払いを受けることができます。
駐在員事務所(支店登記なし)でも大丈夫です。
駐在員事務所は、「その他の事務所」になるので、企業内転勤ビザの対象になります。
「企業内転勤」ビザを申請するために必要な書類は企業内転勤ビザの必要書類に記載しています。