在留資格「研究」 (Researcher Visa)「研究」ビザとは「研究」ビザを持った在留外国人の人数です。2022年12月2023年12月研究ビザ1,314人1,301人「研究」ビザは、科学技術等の研究分野の国際交流に対応し、日本の研究の発展を担う研究者を受けれるために設けられた在留資格です。大学および大学に準ずる機関以外の研究所、試験所、調査所などにおいて専ら研究、試験、調査に従事する者が「研究」ビザの対象となります。「研究」ビザに該当する具体例は、次になります。政府関係機関私企業等の研究者「研究」ビザの在留期間は、５年、３年、１年又は３月のいずれかになります。研究の在留資格該当性「研究」ビザに定められた活動に該当することを「在留資格該当性」といいます。まず「研究」ビザを取得するためには、在留資格該当性を満たさないとなりません。入管法の別表第１の２の表の「研究」の項の下欄は、本邦において行うことができる活動を以下のとおり規定しています。本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究を行う業務に従事する活動（一の表の「教授」の項の下欄に掲げる活動を除く。）【入管法別表第１の２の表の「研究」の項の下欄】「研究」ビザに該当する活動とは「研究」ビザに該当する者は、具体的に次の者になります。研究交流促進法第 4 条第 1 項の規定に基づき研究公務員に任用される者上記の者以外の国公立の試験・調査・研究等を目的とする機関との契約に基づいて研究活動を行う者試験・調査・研究等を目的とする上記以外の機関に受け入れられて研究活動を行う者「研究」ビザに該当する活動は、「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う」必要があります。外国人自身が日本の機関とは契約を締結せず、日本の機関と外国の機関との間の契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動は、「研究」ビザの在留資格には該当しません。また個人による日本での研究をする活動は「研究」ビザに該当しませんので注意が必要です。ポイント教育機関などにおいて研究をする活動をする場合は、「教授」の在留資格に該当します。専ら研究を目的とする機関以外の機関において「研究」する場合は研究機関以外の場所で、研究機関の業務の遂行のための基礎的・創造的な研究をする活動も「研究」ビザの在留資格に該当します。ただし、外国人の有する技術や知識を用いて業務の遂行を直接する場合は、「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当します。研究の要件（上陸許可基準適合性）上陸許可基準とは、在留資格該当性があると考えられる外国人が、ビザ申請の際に、満たしていなければならない要件（基準）であり、基準に適合しているかどうかを意味します。審査基準(上陸許可基準適合性)は、入管法の基準省令には以下のように定義されています。本文申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人若しくは独立行政法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事しようとする場合は、この限りでない。（第１号）大学（短期大学を除く。）を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）した後従事しようとする研究分野において修士の学位若しくは３年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有し、又は従事しようとする研究分野において１０年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含む。）を有すること。ただし、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第１の２の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して１年以上あるときは、この限りでない。（第２号）日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。【上陸基準省令の研究の項の下欄】「研究」ビザの要件次に該当する機関と契約する場合を除き、下記の経歴要件（第１号）及び報酬要件（第２号）に適合することが要件です。国の機関地方公共団体の機関特殊法人認可法人独立行政法人国、地方公共団体若しくは独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものなお、地方独立行政法人は「独立行政法人」に含まれないです。（第１号）の経歴要件の内容研究者の学歴・経歴要件を定めたものです。次のいずれかの学歴・経歴を有している場合が必要です。大学を卒業の場合次のどちらかの要件を満たしている必要があります。大学（短期大学を除く）を卒業した後に従事しようとする研究分野において修士の学位を取得したこと。大学（短期大学を除く）を卒業した後に従事しようとする研究分野において３年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有していること。「大学」は次のものが含まれます。大学大学院大学の別科大学の専攻科大学の附属研究所ちなみに大学に短期大学は含まれません。大学卒業と同等以上の教育を受けた者の場合次のどちらかの要件を満たしている必要があります。大学卒業と同等以上の教育を受けた後に、従事しようとする研究分野において修士の学位を取得したこと。大学卒業と同等以上の教育を受けた後に、３年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有していること。大学は、日本の大学に限りません。外国の大学を卒業した者も含まれます。本邦の専修学校の専門課程を修了した者の場合当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります。次のどちらかの要件を満たしている必要があります。本邦の専修学校の専門課程を修了した後に、従事しようとする研究分野において修士の学位を取得したこと。本邦の専修学校の専門課程を修了した後に、３年以上の研究の経験（大学院において研究した期間を含む。）を有していること。本邦とありますので、日本の専修学校に限定されています。よって外国の専修学校を修了した者は、要件に該当しません。学歴要件を満たしていない場合大学卒業などの学歴要件を満たしていない場合は、次の要件を満たしている必要があります。従事しようとする研究分野において１０年以上の研究の経験（大学において研究した期間を含む。）を有すること。研究転勤の場合研究転勤の場合は、上記の（第１号）の学歴・経歴要件を有している必要はありません。本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店その他の事業所において法別表第 １の２ の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間（研究の在留資格をもって当該本邦にある事業所において業務に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間）が継続して１年以上あること。（第２号）の報酬要件の内容日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることの要件を定めたものです。「研究」ビザを申請するために必要な書類は研究ビザの必要書類に記載しています。お問合せフォームお問合せはこちらから できるだけ早く対応します。ワンツーコール行政書士事務所新宿区高田馬場にて外国人のビザ・帰化申請相談オフィスを運営しているワンツーコール行政書士事務所の事務所概要です。外国人のビザ・帰化申請の相談ならワンツーコール行政書士事務所にお任せください。
