「高度専門職」　よくある質問（FAQ）

「高度専門職」ビザ＆永住申請に関するよくあるご質問（Q&A）

「高度専門職」ビザへの変更や、高度専門職から「永住者」へのステップアップをお考えの方に向けて、よくあるご質問とその回答を分かりやすくまとめました。

近年の審査ガイドラインの変更による厳格化のポイントについても解説します。

Q1. 「技術・人文知識・国際業務」ビザから「高度専門職１号」へ変更できますか？

【ご質問】大学を卒業し、現在は翻訳・通訳などの「国際業務」として「技術・人文知識・国際業務」ビザを持っています。「高度専門職１号」ビザへ変更は可能でしょうか？

【回答】
「国際業務」として就労している場合、「高度専門職１号」への変更はできない可能性が高いです。
その理由は、「高度専門職１号（ロ）」の対象業務から、翻訳・通訳などの「国際業務」が除外されているためです。

ただし例外として、大学で「日本語」を専攻していた場合は、「人文知識」分野の業務として「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当するとみなされるため、「高度専門職１号」への変更が可能になります。ご自身の専攻内容と現在の業務の照らし合わせが重要です。

Q2. 「高度専門職」ビザの要件にある「本邦の公私の機関との契約」とは？

【ご質問】
「高度専門職」ビザを取得する要件として「本邦の公私の機関との契約」とありますが、これは正社員としての雇用契約でなければならないのでしょうか？

【回答】
雇用契約が一般的ですが、それ以外の契約形態でも認められる場合があります。
単発の仕事ではなく、「継続的に見込まれる」のであれば、委任契約、委託契約、嘱託契約なども契約に含まれます。

【ポイント】

• 特定の機関（複数でも可）との継続的な契約である必要があります。
• 「本邦の公私の機関」には、法人だけでなく個人事業主との契約でも問題ありません。

Q3. ポイント計算は「どの時点」を基準に行うのでしょうか？

【ご質問】
高度専門職のポイント計算は、いつの時点の年齢や年収などを基準に行われるのですか？

【回答】
ポイント計算は、実際の申請時や許可（裁決）の時点を基準に行われます。具体的には以下の時点が基準となります。

• 上陸許可を受けるとき
• 上陸特別許可を受けるとき
• 在留資格変更許可を受けるとき
• 在留期間更新許可を受けるとき
• 在留資格取得許可を受けるとき
• 在留特別許可を受けるとき

Q4. 「高度専門職」ビザから「永住者」を申請したいのですが？（審査の厳格化について）

【ご質問】
現在「高度専門職」ビザを持っています。「永住者」を申請したいのですが、ポイントの計算で気をつけるべきことはありますか？

【回答】
最新のガイドラインにより、ポイント要件の審査が非常に厳格化されているため注意が必要です。
これまでの実務では、ポイントの判定は「申請する時点（現在）」と「3年前（または1年前）の時点」の【２つの点】で基準を満たしていれば、概ね認められるという解釈が一般的でした。
しかし、最新の永住許可ガイドラインでは、これが「対象となる期間中、常に（線で）必要な点数を維持していること」という非常に厳しい要件に変わりました。

例えば、「70点」の要件を満たして「3年ルート」での永住許可を目指す場合を考えてみましょう。

• 1年目：75点（33歳・年収600万円など）
• 2年目：65点にダウン（35歳になり年齢ポイントが減少、さらに残業減で年収が微減したため）
• 3年目：70点（昇進して年収が上がり、ポイントが回復）

【旧ルールの運用】
1年目と3年目の「点」で基準をクリアしていれば、許可される可能性がありました。
【新ルールの運用】
2年目に「一瞬でも」基準の70点を割った期間があるため、その時点で3年間のカウントはリセットされます。したがって、申請時点では「3年以上継続して70点以上の点数を有している」という要件を満たさないと判断され、不許可となってしまいます。

【行政書士からのアドバイス】
年齢を重ねることによるポイント減少や、転職・会社の業績による年収の変動（ボーナスカットや残業代の減少など）には十分な注意が必要です。
永住申請をお考えの方は、ご自身のポイントが「現在」だけでなく「過去から継続して」満たされているか、ぜひ一度当事務所へご相談ください。

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